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主産地の下期出荷1.8%増

17年度は1.3%増 需要拡大受け増羽続く

  (一社)日本食鳥協会(佐藤実会長)は10月5日、2017年度第1回主要産地協議会(議長・桑畑貴㈱エビス商事社長)を宮崎県宮崎市のシェラトン・グランデ・オーシャンリゾートで開催した。ブロイラー生産の約7割を占める主要産地において、下期(10月~3月)の出荷羽数は前年同期比101.8%とやや増加する計画で、17年度合計では同101.3%となる見通し。17年上期(4月~9月)の出荷羽数が同100.7%の微増にとどまる見込みに対し、下期の増加率はやや大きくなる。鶏肉需要の増加を受けインテ各社は生産設備の更新を進めており、17年下期以降も、出荷羽数は緩やかに増加していくとみられる。

 

最新号情報(第1192号) 2017年10月15日 発行