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価格改定、7割が「実施」

コスト上昇受け、荷受・小売で 

  前号に引き続き、本社PMN誌が7月下旬にインテ、荷受、小売の各業態を対象に実施した「経営トップ景況観調査」の結果を紹介する。今年度の運送コストが「上昇見込み」とする回答が荷受で90%、小売で82%、インテで76%と高率に上った。また人手不足も悪化傾向が続いており、「賃金引上げ」に踏み切る企業もインテを中心に増えている。こうしたコストアップに伴い、価格改定を行なう企業が増えそうだ。

 

最新号情報(第1188号) 2017年8月15日 発行