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BCP策定、インテ・荷受で約3割

自然災害多発で重要性高まる  本社調べ

 9月上旬は4日に近畿地方を中心に被害をもたらした台風21号から間を置かずして、6日早朝に北海道胆振東部地震が最大震度7の強さで発生し、各地で多くの被害を出すことになってしまった。暴風や土砂崩れ、液状化などによる直接的な被害が大きかったことは勿論のこと、広域的な停電や断水、関西と新千歳という主要空港の閉鎖、輸送道路の寸断、燃料や食糧不足による生活や産業への影響が拡大する事態となった。ブロイラーをはじめとする畜産・酪農業はもとより、漁業、農業などの1次産業であっても、収穫、選別、鮮度保持、輸送など多くの面で、電力がなければ成り立たないことを改めて実感させられた。
 近年では毎年のように大規模な自然災害が発生しており、広域的な南海トラフ地震や首都圏直下地震の可能性も指摘される。企業においても防災対策や災害発生後の対応措置をあらかじめ決定しておくことの重要性が高まっている。

 

最新号情報(第1214号) 2018年9月15日 発行