全国食鳥新聞社は、食鳥肉の生産から物流、販売までの業態に関わる業界人の必読紙、食鳥肉業界唯一の専門紙 「全国食鳥新聞」 を発行しております。

　農林水産省は５日、家畜衛生の専門家による食料・農業･農村政策審議会第34回家畜衛生部会を開催し、「高病原性および低病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩおよびＬＰＡＩ）に関する特定家畜伝染病防疫指針」の変更に関する審議を開始した。今回の大きな変更点は、ＨＰＡＩまたはＬＰＡＩが発生した農場と同一の管理者が、他の農場で飼養管理をしている場合、一定の水準以上の衛生管理を行なっていることが確認できれば、他農場の家きんは殺処分の対象外にできるというもの。改正手続きと並行して、今シーズンから運用を開始する。殺処分の羽数減少と、防疫措置の負担軽減につながるとみられる。

最新号情報(第1218号) 2018年11月15日 発行