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下期の主産地出荷3.1%増

19年度出荷計画、年度計は2.6%増

 (一社)日本食鳥協会は10月2日、鹿児島市の東急REIで、2019年度第1回主要産地協議会(議長・江夏弘行㈱ジャパンファーム執行役員チキン事業部長)を開催し、国内の鶏肉生産の約7割を占める鹿児島、宮崎、岩手など主要産地の18年度生産実績と、19年度生産(出荷羽数)計画をまとめた。19年度の出荷計画では上期が前年同期比2.1%増、下期が同3.1%増、年度計で同2.6%増の見通し。4月の同協議会での見通しより年度計で0.1%上向き修正されている。

 

最新号情報(第1240号) 2019年10月15日 発行