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鳥インフル防疫指針見直し 農水省

発生時の貿易措置、負担減も

 農林水産省は5日、家畜衛生の専門家による食料・農業・農村政策審議会第34回家畜衛生部会を開催し、「高病原性および低病原性鳥インフルエンザ(HPAIおよびLPAI)に関する特定家畜伝染病防疫指針」の変更に関する審議を開始した。今回の大きな変更点は、HPAIまたはLPAIが発生した農場と同一の管理者が、他の農場で飼養管理をしている場合、一定の水準以上の衛生管理を行なっていることが確認できれば、他農場の家きんは殺処分の対象外にできるというもの。改正手続きと並行して、今シーズンから運用を開始する。殺処分の羽数減少と、防疫措置の負担軽減につながるとみられる。

 

最新号情報(第1218号) 2018年11月15日 発行